働き方

認定者5万人突破、「ほめる達人」急増中 業績アップにも効果   (2/3ページ)

 西村さんはいったん家業のホテル・不動産経営を継いだ後、平成17年に覆面調査会社を起業。そこでは企業や店舗の経営者から依頼を受け、現場スタッフのマイナス面を調査していた。悪い点ばかりを報告しても一向に改善されず、逆によい点を報告すると業績が向上することに気づき、19年から人材育成を開始。21年にほめ達検定を始めた。

 ほめ達の手法を使った人材育成は、企業や自治体などでも導入が進む。外食チェーン「鳥貴族」や「住友生命保険」、航空会社「スカイマーク」などのほか、鳥取県庁も採用。社員や職員のやる気が向上し、売り上げがアップした事例も少なくない。

 今年6月から社員教育に導入した英会話学校「ECC」西日本外語事業部の田中大地代表(39)は、「従業員が同僚や部下、上司の長所に目を向け始め、職場の雰囲気が明るくなった」と話している。

 「ほめる達人」の手法が社員教育のツールとして注目される背景には、パワーハラスメント(パワハラ)が許されないという認識の広がりがある。旧来の縦社会に基づく組織のあり方が企業の成長を妨げているとの見方も強まっている。

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