社会・その他

26年ぶりに政令恩赦を閣議決定 対象約55万人、「復権」主体

 政府は18日の閣議で、22日の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」(即位の礼)に合わせて恩赦を実施すると決定した。対象者は約55万人で、軽微な犯罪で罰金刑を終えた人の資格制限の回復などを行う「復権」が大部分を占める。犯罪被害者や国民感情に配慮し、重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は対象から除いた。国家の慶弔時に多い一斉実施では、平成5年の天皇陛下と皇后さまのご結婚時以来26年ぶりで、現行憲法下では11回目となる。

 今回は譲位に伴う代替わりで大喪の礼はないことなどから1度だけ行われる。2度にわたり計1267万人規模で実施された昭和から平成への代替わり時に比べ、大幅に縮小した。

 恩赦は、主に国家の慶弔時に、刑事裁判で決まった刑罰を政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止した公民権などの資格を回復させたりする制度。

 内閣が対象となる刑や罪、基準日などを定めて一律に実施する「政令恩赦」では、資格制限を回復させる復権だけに限定する。罪種は問わないが、8割は道交法違反など交通関係の犯罪とみられる。

 恩赦の基準日は即位の礼が行われる22日。前日の21日時点で罰金刑の執行終了から3年が経過した人が対象となる。罰金刑になると、納付から5年間、医師などの国家資格を得られないが、恩赦で復権の対象になれば、それより前に制限が回復され、国家試験を受けられるようになる。公職選挙法違反で失われた公民権も回復される。有罪判決を無効とする「大赦」や、刑を軽くする「減刑」などは実施しない。

 政令恩赦とは別に、個別の受刑者らから出願を受けて行われる「個別恩赦」のうち、重い病気などで回復の見込みが低く、刑の執行が難しい受刑者や、刑の執行が長期間停止されている高齢の受刑者らを対象に「特別基準恩赦」も実施する。中央更生保護審査会の審査で相当と判断されれば、閣議決定、天皇の認証を経て刑の執行が免除される。また、罰金刑を受けたことが就職などで支障が出ている人を対象に復権を実施する。

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