社会・その他

横浜市が「木製ストロー」開発 間伐材の有効活用で海洋プラごみ削減へ

 深刻化する海洋プラスチックごみ(海洋プラごみ)問題への対策が急がれるなか、海洋汚染の一因となっているプラスチック製ストローの削減に向けた動きが神奈川県内でも広がっている。横浜市は民間企業と協力して、間伐材を活用した木製ストローを開発し、普及を進める事業を考案した。世界各国が取り組む国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を追い風にしながら、市民の環境保護意識の醸成や間伐材の活用、障害者の雇用創出などにつなげたい考えだ。

 今回、市が住宅メーカーの「アキュラホーム」(東京)と共同開発したのは、横浜産木製ストロー「SDGsストロー・ヨコハマ」。1日から、市内の飲食店やホテルなどへの販売をスタートした。すでに「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」(同市)や成田空港(千葉)が導入を予定している。

 間伐材の有効活用

 木製ストローは、長さ約20センチで、口径約5ミリ。手作業で、厚さ0・15ミリにスライスしたスギの間伐材をらせん状に巻いて筒状にする。日総工産(同市)のグループで障害者雇用に取り組む特例子会社「日総ぴゅあ」(同市)に製造を依頼しており、月1万本程度の生産を目指す。

 原材料は、市が保有する山梨県道志村内の「道志水源林」からとれる間伐材だ。年間、約2万本のスギなどを間伐しており、有効利用を図るために山から搬出するのは約200~300本。これまで、施設整備に利用するなどしていたが、新たに間伐材を有効活用するツールが増えた格好だ。

 ストローに着目した点について、市の担当者は「代替が可能なストローからプラ削減に取り組み始めた。他のプラ製品の代替品が誕生した場合、また取り入れていきたい」とする。

 大量消費を脱却へ

 木製ストローの価格は、1本当たり税別で50円。1本0・5円程度のプラスチック製ストローの約100倍に当たる。消費者に無料でストローを配布している事業者にとって、コストが高いことは痛手といえる。だが、市の担当者は「ただでストローを提供するという概念を変えていく必要がある」とし、「プラスチック製ストローの大量生産、大量消費の考えから脱却させる存在にしたい」と話す。

 国連環境計画(UNEP)が平成30年に発表した報告書によると、日本の一人当たりのプラごみの発生量は、アメリカに次いで世界第2位。海に流れ出ているプラごみは、国内で2万~6万トンに上ると推計され、波や紫外線などの影響で5ミリ以下に粉砕された「マイクロプラスチック」は、生態系への影響も懸念されている。

 海洋プラごみが問題視されている理由の一つが、海洋生物へ与える甚大な影響だ。世界自然保護基金(WWF)によると、世界では、年間800万トンものプラスチックが河川や海などに捨てられ、そのごみなどを飲み込んだり、体に絡ませたりして、ウミガメや海鳥など約700種もの生き物が傷つき、命を落としている。

 海洋生物に悪影響

 人間が生み出すプラごみが、海洋生物など多くの生き物の命を奪っている事実は、世界に衝撃を与えているという。

 県内でも、昨年夏ごろ、鎌倉市の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの赤ちゃんの胃の中から、プラスチックごみが発見された。これをきっかけに、県は令和12年までのできるだけ早期に、リサイクルされないプラごみゼロを目指す「かながわプラごみゼロ宣言」を発表している。

 世界でプラごみの削減機運が高まるなか、横浜市は今後、木製ストローの推進に取り組む他の自治体と連携し、木製ストローの普及拡大を進める方針だ。市の担当者は「限りある資源を循環させる仕組みを根付かせ、身近なものからプラごみ削減につながることを市民に感じてもらいたい」と願いを込めた。

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