働き方

JA全農とJTBが連携 農業人材確保、全国で展開

 全国農業協同組合連合会(JA全農)と旅行大手JTBが協力し、副業などとして農作業を担う人材を確保する取り組みを全国で展開する方針を固めたことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響による入国・移動制限で、農業現場では外国人技能実習生やアルバイトの採用が難しい。観光業界は旅行需要減少のため人材の活用先を探しており、両者の思惑が一致した。

 JA全農とJTBは連携協定を1日に締結。2021年度は山形、福島、静岡、広島、愛媛など10の県域から開始し、今後、全国に広げる。山形ではサクランボ、広島はキュウリの収穫作業を想定している。21年度は延べ5万人、22年度には10万人が農作業に従事する計画だ。両者の協力は昨年、愛媛県で試験的に始めていた。

 JA全農や農協が、農家から人手を必要とする作業を聞き取って集約しJTB側に提供。JTBは提携先のホテルや旅館、バス会社などの従業員から副業や農作業に興味がある人材を募集し、労働力を確保する。JTBは農家から受託料を得られ、収入につながる。地元農家との関係を強化することで、社員研修などに農作業を組み込んだり、新商品の開発につなげたりする狙いもある。

 JA全農労働力支援対策室の渡辺淳子室長代理は「労働力での協力関係を今後、ホテルでの食材利用やお土産になるような加工食品の開発など、国産の農畜産物の消費拡大にもつなげたい」と話す。

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