平成の企業倒産史、昭和の3倍ペース あの巨大航空やメガ流通も…金融危機でラッシュ (2/4ページ)

民事再生法の適用を申請し、記者会見するタカタの高田重久会長兼社長(当時)=2017年6月26日、東京都千代田区
民事再生法の適用を申請し、記者会見するタカタの高田重久会長兼社長(当時)=2017年6月26日、東京都千代田区【拡大】

  • 平成の上場企業倒産の年次推移

◆マイカルの負債は1兆6000億円

 平成の30年間で負債額の最大は、2001年(平成13年)9月に民事再生法を申請した(後に会社更生法に移行)総合スーパーのマイカル(東証・大証1部など5市場)で、負債は1兆6000億円だった。

 次いで、2017年(平成29年)6月の自動車部品製造のタカタ(負債1兆5024億円、民事再生法、東証1部)、1996年(平成8年)10月の住宅ローン保証の日榮ファイナンス(同1兆円、商法整理、東証2部)、2000年(平成12年)5月の信販・クレジットカード業のライフ(同9663億円、会社更生法、東証・大証1部)、同年7月の百貨店のそごう(同6891億円、民事再生法、東証1部)と続く。

 一方、負債額が最も小さかったのは、2005年(平成17年)7月のメモリーカード機器製造の日本エルエスアイカード(負債4800万円、取引停止処分、大証2部)だった。

◆東証1部に次いでジャスダックが目立つ

 産業別では、最多が戦後最大の製造業倒産となったタカタを含む製造業の66件だった。次いで、建設業39件、不動産業33件、金融・保険業25件、サービス業他21件、小売業18件、卸売業16件、情報通信業9件、運輸業5件、農・林・漁・鉱業1件の順。

 バブル崩壊後に先送りされた不良債権処理を要因とする建設業と不動産業、これに関連したノンバンクを含め、1997-98年の金融危機を経て整理が進んだ金融・保険業などが上位を占めた。

JALも苦汁をなめた