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中国政府が米電気自動車大手テスラを指導 異常加速や電池発火指摘

 【北京=三塚聖平】中国政府は8日、米電気自動車(EV)大手テスラの中国法人に対し、異常加速などの問題について行政指導を行ったと発表した。テスラは、世界最大のEV市場の中国でシェアを伸ばしてきたが、当局による指導が今後の事業にどう影響するか注視される。

 国家市場監督管理総局や工業情報化省、交通運輸省など5部門が合同で、このほど行政指導を行ったという。消費者の声を受け、異常加速や電池の発火、インターネットを通じて車両のソフトウエアを更新するシステム「オーバー・ザ・エアー」(OTA)などに関する問題が指導対象になったと説明している。

 当局は、中国の法律を厳格に順守することや、内部管理の強化、消費者保護、公共の安全を守ることなどをテスラ側に求めた。

 中国メディアによると、テスラは2019年末に初の米国外での生産拠点となる上海工場で、量販車「モデル3」の出荷を開始している。モデル3の昨年の年間販売台数は約13万7千台で、中国におけるEVなど新エネルギー車の販売で首位となるなど、米中対立の最中でも中国販売を伸ばしてきた。

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