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トヨタ・いすゞ・日野が物流効率化をデータで支援 商用シェア8割活用

 トヨタ自動車はいすゞ自動車、日野自動車と組み、車両の通信技術を活用した物流の効率化支援に乗り出す。人手不足対策や二酸化炭素(CO2)の排出抑制につなげるのが狙い。トヨタの豊田章男社長は「情報を活用しない手はない」とし、ビッグデータ利用を加速させる方針だ。

 トヨタといすゞ、日野は3月に提携締結を公表。3社合計の商用車国内販売シェアが約8割に上る大連合が誕生した。トヨタは乗用車でも約5割の国内シェアを持っており、走行ルートや車両の状態など収集できるデータは膨大な量だ。豊田氏は「これだけの情報が集まれば大変なことになる」と連携の意義を強調した。

 活用の具体的な例としては運送業の効率化がある。荷主や配送先での発注情報や荷台の使用状況などを分析して適切なルートを提示し、荷物が少ない状態での無駄な走行を減らす。

 水素で走る燃料電池車の普及の課題となっているインフラ整備でも3社が協力。燃料電池トラックを走らせた場合にどの程度水素が必要になるのかを福島県で検証する。水素を供給する「水素ステーション」の採算がとれる町の規模の目安を定めた上で、当てはまる地域での整備を国や自治体、エネルギー会社に促す。

 また、電気自動車や燃料電池車のトラックも開発する。今月1日に事業を開始した3社の共同出資会社の中嶋裕樹社長は「1年以内に出したい」と話している。

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