金融

大商、コロナ禍の中小支援を強化

 大阪商工会議所は、新型コロナウイルスで経営難に苦しむ中小企業への支援強化などを柱とする2021年度事業計画を決定した。新型コロナ以外では、25年大阪・関西万博を見据えてライフサイエンス分野での事業創造を進め、実証実験にも力を入れるとした。コロナ禍で金融機関への返済に苦慮する中小企業に対しては、最大1年間の返済猶予を受けられる国の制度の活用を促す。インターネット通販事業者と連携した販路開拓も支援する。新興企業の育成では新たに「スタートアップ小委員会」を設置し、海外進出を後押しする。

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