金融

週休3日制導入へ政府議論 コスト削減に悪用懸念、監視仕組み必要

 政府は希望者が「週休3日」で働ける環境を整えるため、支援制度の検討を始めた。社会人の学び直しにつなげるほか、育児や介護などと両立できる多様な働き方も後押しする。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが普及するなど就労環境の変化に伴い、国内企業でも導入例が増えてきた。ただ、コスト削減に悪用される懸念は拭えず、女性の活躍推進といった前向きな使い方を促す仕組み作りが課題になりそうだ。

 13日の経済財政諮問会議では、民間議員が、大企業で経験を積んだ人材の円滑な労働移動を政策的に促進すべきだと提言。「選択的週休3日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき」だと訴えた。夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。

 菅義偉首相も「デジタル化の流れをとらえ、新型コロナの中でも成長を続ける企業が多くある。新たな職場に移るスキルを身に付けるチャンスを拡大する」と指摘し、オンライン講習の拡大など働きながらキャリアアップができる制度の検討を関係省庁に指示した。

 政府内では週休3日制の導入で、育児や介護の負担で女性が離職を迫られるのを防ぎたい思惑がある。休日に地方で副業を持つような働き方が広がれば東京一極集中の見直しや地方活性化につながる期待もある。

 少子化に歯止めがかからず、15~64歳の生産年齢人口は平成7年(約8700万人)をピークに減少を続けている。人手不足の傾向はコロナ禍で大きな打撃を受けた飲食や宿泊業を除けば依然続いており、多様な働き方を認め労働力を確保することは喫緊の課題だ。

 一方、週休3日自体は労使合意があれば既に実施できる。みずほフィナンシャルグループは傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行など5社で希望する正社員を対象に週休3日や4日を認める制度を昨年12月から導入。週休3日で基本給の80%程度、週休4日で60%程度が支払われる仕組みだ。水処理大手のメタウォーターも令和元年6月に制度化した。

 また、生産性向上を図るため元年8月に週休3日を試験的に実施した日本マイクロソフトでは、印刷用紙や電力消費量の削減につながったほか、社員の9割が肯定的に評価したという。

 ただ、日本では仕事の内容や生産性より働いた時間の長さを重視する企業風土が根強く、週休3日がコロナ禍で打撃を受けた企業による実質的な人件費削減につながるとの懸念もある。日本総合研究所の山田久副理事長によると、全ての労働者が週休3日に移行したとの仮定で単純計算すると、給与が変わらない場合は自由時間の増加に伴い個人消費が年間10兆円押し上げられるが、導入時に給与を2割減らした場合は逆に38兆円も落ち込むという。

 山田氏は「育児や介護などとの両立でフルに働けない人材のつなぎ留めに必要な制度であり、人件費削減に使うのは邪道だ」と指摘する。制度の悪用を防ぐには、参加の是非をあくまで労働者側が選択できる権利を担保するとともに、リストラにつながらないよう監視する仕組みも必要になりそうだ。(田辺裕晶)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus