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中国、電動化戦国時代の様相 上海モーターショー

 19日に始まった上海国際モーターショーでは、中国政府が普及を後押しする電気自動車(EV)など電動車の出展が目立った。伝統的な自動車メーカーのほか、IT業界からの新規参入も相次ぎ、世界最大の自動車市場の成長分野をめぐり戦国時代の様相を見せる。日系メーカーは強みを持つハイブリッド車(HV)で中国市場に攻勢をかけるほか、海外勢に後れをとるEVでも挽回を図る。

 「トヨタは、どの地域よりも電動化がスピーディーな中国で普及拡大に取り組んできた」

 トヨタ自動車の前田昌彦執行役員は、会場で行われた発表会のビデオメッセージでこう強調した。

 中国は、2035年までに従来型のガソリン車を、EVやハイブリッド車(HV)に置き換える方向性を示す。習近平国家主席が昨年、60年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする目標を表明したことで、トヨタなど国内外のメーカーが競って新型EVを発表している。

 足元で目立つのが、中国IT大手の新規参入だ。3月末には、スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)がEV事業を担う完全子会社の設立を発表。今後10年間で総額100億ドル(約1兆1000億円)の投資を見込む。通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)も18日、自動車メーカー向けの新技術を発表し、自動車関連事業の強化方針を示す。

 世界的にEVシフトが進む中でも、日系メーカーは国や地域の電源構成などに応じた環境車を提供する全方位型の戦略を掲げる。ガソリン車だけでなく、HVも将来的に全廃する目標を掲げる英国や米カリフォルニア州とは対照的に、中国にはHVを得意とする日系メーカーにとって有利な条件がそろう。

 日本国内では昨年末以降、トヨタの2人乗り超小型EV「シーポッド」やマツダのスポーツ用多目的車(SUV)「MX-30」のEV版が発売された。日産自動車の「アリア」は今年中頃に国内で、中国でも年末までに発売される予定だ。

 対して中国の自動車メーカーは世界を舞台にEVで新たな市場の開拓を進め、その勢力は日本にも忍び寄る。SGホールディングス傘下の佐川急便は30年までに国内の配送で使用している軽自動車約7200台を、中国の自動車メーカー、広西汽車集団が供給する小型EVに切り替える。日本国内では、自動車が排出するCO2の半分を商用車が占める。佐川急便は、グループの車両が年間に排出するCO2の約1割に当たる約2万8000トンの削減を見込む。

 日系メーカーのEV対応が進まなければ、中国製EVに日本国内が“侵食”される可能性も否めない。(宇野貴文、上海 三塚聖平)

 ■EV関連事業への参入を表明した主な中国IT企業

  社名           業種

 百度(バイドゥ)     インターネット検索

 小米科技(シャオミ)   スマートフォン製造

 滴滴出行(ディディ)   配車サービス

 華為技術(ファーウェイ) スマホなど通信機器製造 

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