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楽天を日米政府監視 効率優先の経営、曲がり角 (1/2ページ)

 中国のIT大手から出資を受けた楽天グループに対し、日米両政府が連携して監視を強める。米中対立が激化する国際情勢の下、多くの日本企業にとって、技術や個人情報の流出など経済安全保障のリスク対応は避けて通れない重要課題となっている。効率優先で拡大してきたグローバル経営は曲がり角を迎えた。

 日米両国の経済安保協力は、菅義偉首相とバイデン米大統領が初めて臨んだ16日の首脳会談で主要議題となった。スマートフォンに使われる半導体など先端技術のサプライチェーン(供給網)構築で連携。第5世代(5G)移動通信システムの整備は「信頼に足る事業者」に任せることで一致した。いずれも念頭にあるのは対中包囲網だ。

 日米が足並みをそろえる中、日本企業は難しいかじ取りを迫られる。

 「オンラインゲームから電子商取引まで、幅広い分野で提携の可能性を検討する」。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は3月中旬、中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社からの出資受け入れを公表した際の声明で、協業拡大に意欲を示した。

 ただ、楽天は2020年に施行された改正外為法で、安保上の重要技術を持つ「コア業種」に指定されている。中国企業を通じた中国当局への情報流出懸念が強まる中、テンセント子会社による出資を「純投資」と説明しており、それと矛盾しかねない業務提携にどこまで踏み込めるかには不透明感が漂う。

 最近、日本企業で経済安保が問題となった事例は他にもある。

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