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マイナンバーカード申請急増 5000円給付対象は月内分まで 全国民への普及には乖離 

 昨年9月に始まった、マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使えばポイントが還元される政府の「マイナポイント事業」で、同事業に使えるマイナンバーカードの申請が4月末に締め切られる。駆け込み効果もあり3月は過去最多の254万件の申請があり、マイナポイント事業はカードの普及にも大きく寄与した。ただ、令和5年3月末までにほとんどの住民に普及させるとする政府目標とはまだ大きな乖離(かいり)がある。

 マイナポイント事業はマイナンバーカードにあらかじめキャッシュレス決済サービスを登録し、その決済サービスで買い物やチャージ(入金)をすれば、利用額の25%、最大5千円分のポイントが付与される制度。消費喚起とカードの普及、キャッシュレス決済の推進を目的に始まった。

 当初、ポイントを受け取るには今年3月末までに申請されたカードが必要とし、その後、期限を今月末まで延長。しかしカードの発行枚数がポイントの予算の上限に近づいたことから再延長はしないという。すでにカードを持っている人や、月内にカードを申請した人に対するポイント付与は今年9月まで行う。

 マイナポイント事業は狙い通りにカードの普及を後押しし、4月22日時点のカード交付枚数は約3743万枚に達した。昨秋以降、QRコードを読み取ることで、簡単にカード申請ができるようになったことも貢献したようだ。ただ、政府は今年3月末の交付枚数の目標を6千万~7千万枚としていただけに力不足の面があったことも否めない。

 3月から予定していたマイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みの運用も、準備段階でのマイナンバーの誤入力で情報のひも付けなどに不具合が見つかり、本格実施は10月に延期された。保険証利用に続く、新たなカード取得促進策も乏しい。2年足らずで全国民にどう普及させるのか、道筋は見えていない。

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