自動車

ホンダが狙うガソリン車撤廃 日本勢初「40年に全車EV・FCV」

 ホンダは、世界で販売する新車を2040年に全て電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にする目標を発表した。ガソリンエンジン車の撤廃を掲げたのは日本の自動車メーカーでは初めてで、世界の主要メーカーでも先進的な取り組みとなる。国際的な脱炭素の流れを受け、環境対応を一気に加速。エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車(HV)を含めた電動化を進める国内他社とは一線を画し、明確に「脱ガソリン」へかじを切る。

 EVとFCVの販売比率は、現在の1%未満から段階的に引き上げていく方針で、米欧と中国など主要市場の合計で30年に40%、35年に80%を目指す。このうち日本では30年にまずは20%とし、新車販売はHVを含めて全て電動車とする。

 ホンダが世界販売しているEVは小型車「Honda e(ホンダイー)」のみ。24年に日本で軽自動車のEVを発売し、米国でも協業先のゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発したEVを投入する方針を明らかにした。

 EVは1回の充電で走れる距離の短さがネックのため、走行距離を伸ばせる次世代型の「全固体電池」の開発を強化する。電動化と安全機能の強化のための研究開発費用に今後6年間で約5兆円を投じる。

 東京都内で記者会見した三部敏宏社長は「高い目標を掲げることで、実現に向けてチャレンジしたい」と語った。

 菅政権は50年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を表明。その実現に向け今年1月、国内で販売する全ての新車を35年までに電動車にする方針を示したが、電動化の対象にはガソリンも使うHVを含めている。

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