金融

米金融大手シティG、個人向け業務再編 アジアとEMEAの13市場撤退

 米金融大手シティグループはアジアと欧州・中東・アフリカ(EMEA)の13市場でリテール(個人向け)銀行業務から撤退すると発表した。

 代わって、シンガポール、香港、アラブ首長国連邦(UAE)、ロンドンの4つのウェルスマネジメント拠点から両地域の個人向け金融事業を運営する。先月就任したジェーン・フレーザー新最高経営責任者(CEO)による戦略見直しの一環。

 同CEOは声明で「ウェルスマネジメント事業が提供する力強い成長と魅力的なリターンをこれらの重要な拠点を通じて捉えることができる」と説明した。

 シティは、オーストラリア、バーレーン、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、ポーランド、ロシア、台湾、タイ、ベトナムの個人向け銀行事業から撤退する。プライベートバンクとキャッシュマネジメント、投資銀行、トレーディング事業を抱えるインスティチューショナルクライエント・グループの顧客には商品の提供を続ける。

 シティはシンガポールに巨大なウェルスマネジメント拠点を構築しており、2800平方メートルのオフィスには300人以上の顧客担当者や金融商品担当者が働くスペースがある。(ブルームバーグ Jennifer Surane、Nabila Ahmed)

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