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アップル、行動履歴制限を実施 FBの追跡広告に影響も

 【ワシントン=塩原永久】米アップルは26日、自社製スマートフォンなどの基本ソフト(OS)で、アプリ開発業者が利用者の行動履歴を追跡するのを制限する機能を追加したと発表した。クック最高経営責任者(CEO)がすでに表明していた個人情報保護策の一環。行動履歴を利用し、個人の関心に沿った内容を表示するターゲティング(追跡型)広告に影響が出る可能性がある。

 アップルはスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などの端末向けOSを更新し、利用者にアプリによる情報収集を許可するかどうかを問う機能を設けた。クック氏は以前、今年春に情報収集を「事前許可制」にする方針を示していた。

 新OSは利用者がアプリをダウンロードして最初に使った際、通知を表示し、他社のアプリやサイトが情報を共有するのを許可するか尋ねる。許可しない場合は他社のアプリやサイトが行動履歴を追跡できなくなる。利用者は一括して拒否することもできる。

 更新された最新版のOSは「iOS14・5」で、多くの利用者が行動履歴の共有を拒否すれば、交流サイト大手フェイスブック(FB)などが得意とするターゲティング広告の効果に影響が出る公算が大きい。

 そのため、FBはアップルの動きに激しく反発していた。FBは、小規模事業者が広告を通じて潜在的な顧客に訴える手段を失うとして、アップルの行動履歴声援に反対するキャンペーンを展開していた。

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