金融

ミャンマーのインフラに177億円 官民ファンドJOIN、巨額損失の可能性

 日本の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」(JOIN)がミャンマーのインフラ計画に計177億円を投資していることが27日、分かった。総資産の2割弱に相当し、計画の停滞や撤退で被る損失を補填する保険に入っていなかった。

 ミャンマーでは2月の国軍によるクーデター発生後、多くのプロジェクトが事実上中断している。JOINはこれまでの投資案件で積み重なった赤字が問題視されている。ミャンマーの政情不安が長引けば投資が回収できず、損失がさらに拡大する恐れがある。

 民間企業ではリスクが高い国で事業をする場合、政変などに備え損失の一定額を補える海外投資保険や治安リスク保険に入るのが一般的だ。JOINは今後について「関係者と協議したい」としている。

 JOINはミャンマーの最大都市ヤンゴンの再開発3件と、ティラワ経済特区の港湾整備2件の計5件に投資。ただ、クーデター後、反発する市民らが職場放棄するなど経済が混乱。米系コンサルティング会社幹部は「既に事業が継続できる状況ではない」と話す。 (シンガポール 共同)

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