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ZHD、LINE問題受け8カ国限定へ 個人情報の海外移転に基準

 LINE(ライン)利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を受け、親会社のZホールディングス(ZHD)の川辺健太郎社長は28日、日本国内の個人情報を海外に移転する際の基準を設けることを検討していると明らかにした。米国やカナダ、シンガポールなど、日本がデータ移転のルールで合意した8カ国の企業に限定し、中国企業は除外する。

 川辺氏は「個人情報を移転するのは、データ保護の法制レベルが日本と同等の国・地域に限られるべきだ」と指摘した。オンラインで開いた決算記者会見で述べた。

 中国は、国家情報法で国民や企業に情報活動への協力を義務付けている。LINEの無料通信アプリは、日本国内のサーバーにある利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できる状態になっていたことが発覚。情報が中国当局に渡ることへの懸念が高まった。

 会見に同席したLINEの出沢剛社長は改めて謝罪した上で、総務省などから行政指導を受けたことに関し「しっかり改善し、信頼の回復に取り組みたい」と述べた。

 ZHDが28日発表した2021年3月期連結決算は、売上高に当たる売上収益が前期比14.5%増の1兆2058億円と過去最高を更新した。

 新型コロナウイルスの流行に伴う巣ごもり需要が追い風となり、インターネット通販が伸びた。

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