金融

FRB、金融緩和策を継続 経済や雇用回復に力強さ

 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は28日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策や量的緩和策の継続を決めた。米経済が新型コロナウイルス禍から確実な回復軌道に乗るまで支援を続ける。経済再開に伴って高まるインフレ圧力は「一時的」と分析した。

 記者会見したパウエル議長は全米でのワクチンの普及や巨額財政出動により「経済活動と雇用の指標は力強さを増した」と評価。最も悪影響を受けたサービス業などでも改善が見られると指摘した。ただ「回復は不均衡で不完全だ」として、長期的な緩和継続が必要との考えを改めて示した。

 金融市場では景気回復を受けて、FRBが米国債などの資産購入の縮小に向けていつ動きだすかに関心が集まっている。パウエル氏は「まだそのときではない」と述べ、大規模緩和の出口に向けた議論は時期尚早との考えを強調した。

 一方で、コロナ流行の当初に懸念された不況による倒産や長期失業などの「長い傷痕」は回避できたとの認識を示した。

 インフレをめぐっては、経済再開に伴う消費拡大や部品供給網の混乱により、FRBが目標とする2%超を一時的に上回ることになると予想。それでも「持続的なインフレ率の上昇には時間がかかる」とし、安定的な2%の物価上昇達成には「非常に強い労働市場が必要」との見解を示した。

 FRBは2023年末までゼロ金利を維持する考えだが、インフレ懸念や新型コロナの変異株などの不安要因が入り交じる中で、難しいかじ取りが続きそうだ。量的緩和策では、米国債の購入額が月800億ドル(約8兆7000億円)、住宅ローン担保証券(MBS)は月400億ドルを当面の目安とする。(ワシントン 共同)

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