自動車

軽電気自動車 普及へ価格差縮小が鍵

 安価で取り回しの良さから「生活の足」として普及する軽自動車にも、脱炭素の波が押し寄せてきた。国内新車販売の4割程度を占めており、二酸化炭素(CO2)の排出抑制に向けて無視できない存在だが、ガソリン車に比べて高い電気自動車(EV)の価格を消費者が受け入れられるかどうかが普及の鍵を握る。

 日本自動車工業会(自工会)の2019年の調査によると、軽は地方部で多く乗られている。使用頻度は「ほとんど毎日」が75%を占め、用途としては「買い物」が90%近くに上る。月の平均走行距離は456キロと、まさに生活必需品となっている。

 軽ユーザーでEVに関心があるとの回答は52%、購入意向があるのは26%だった。EVに一定の期待はあるものの、いずれも乗用車ユーザーでの調査を下回った。

 過去2年以内に新車を購入したユーザーに軽を選んだ理由を複数回答で尋ねた設問では「運転のしやすさ」が72%でトップ。一方で「(車両の)価格の安さ」も44%と、経済面を重視するユーザーも多い。

 自動車メーカー関係者は「ガソリン車よりEVが50万円高くなれば買ってくれないのではないか」との見方を示した。軽EVの定着には、ガソリン車との価格差の縮小や税負担の軽減が求められそうだ。

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