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婦人用品は入る?入らない? 百貨店、生活必需品の線引きに苦悩

 政府が発令した3回目の緊急事態宣言をめぐり、休業要請への小売業の対応が分かれている。床面積1千平方メートル超でも売り場を営業できる「生活必需品」の線引きがあいまいで、それぞれに判断が任されているからだ。百貨店によって「婦人用品」を生活必需品に入れるか入れないかが異なるなどし、消費者が戸惑う可能性がある。

 かなり悩んだ

 「発表から宣言までの時間が短く、生活必需品についても細かい明示はなかった。どう判断すればいいのか、かなり悩んだ」

 ある百貨店関係者は、こうち打ち明ける。別の関係者も「店舗ごとにどこまで休業すべきかを判断するのが難しく、各自治体に確認しながら取引先とぎりぎりまで調整を続けた」とした。

 高島屋は4月25日から当面の間、東京都内の日本橋高島屋など計4店舗で都の要請に沿って婦人服など大半の売り場を休業とした。食料品のほか、化粧品やハンカチなどの売り場は営業を継続する。一方、大阪、京都両府の計5店舗では食料品売り場のみの営業にとどめた。同じ企業の中でも対応が分かれた形だ。

 高島屋の関係者は「関西でも化粧品などは生活必需品にあたるか検討した。しかし、人の流れを抑制するという大阪府の休業要請の趣旨に沿い、営業する売り場を絞り込んだ」と話す。

 化粧品は?

 違う百貨店どうしでも対応は異なる。三越伊勢丹は東京都内の4店で食料品、化粧品、一部サービスを、大丸松坂屋百貨店は食料品、化粧品、一部の婦人用品の売り場を営業している。

 阪急阪神百貨店は関西の対象地域の店で食料品売り場だけを、近鉄百貨店は商業施設を含む大阪府内6店舗で食料品売り場やスーパー、ドラッグストアを営業の対象とした。

 百貨店以外では、複合商業施設の六本木ヒルズ、表参道ヒルズ、虎ノ門ヒルズ(いずれも東京)がスーパー、コンビニ、ドラッグストア、クリニック、郵便局などを「社会生活を維持する上で必要な店舗」(同社広報担当者)と位置づけ、生活必需品の売り場として営業を続けている。

 家電量販分かれる

 関西では、グランフロント大阪がクリニック、コンビニ、食料品などを、キューズモールがスーパー、総菜店などを営業継続の対象とした。

 家電量販店ではビックカメラが時短営業をしており、商業施設などの店が一部で休業している。一方、ヨドバシカメラは、梅田店(大阪市北区)や京めて店(京都市下京区)を含み通常営業を続けている。

 理由について、ヨドバシカメラは「光触媒技術による除菌機能付きの照明器具を導入し、感染対策を取っているため」と説明している。

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