サービス

「早く要請内容決めて」 延長見込みの宣言内容に気をもむ百貨店

 大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言の延長にからみ、百貨店などは商業施設への要請内容に気をもんでいる。休業の継続か緩和かで業績への影響も変わるためで「早く要請内容を明らかにしてほしい」という声が出ている。

 宣言対象地域に店を持つ百貨店の多くは、食料品などを除く大半の売り場で臨時休業を迫られた。6日発表の令和3年3月期連結決算で最終損益が171億円の赤字(前期は80億円の黒字)と会社設立以来最大の赤字幅になったアパレル大手、ワールドは4都府県で全店舗の約3割を休業中。「百貨店や駅ビルに入る店が多く、施設が休業すれば休まざるをえない」と肩を落とす。

 現状では要請内容ははっきりせず、多くの百貨店は「要請内容を踏まえて対応を決めたい」(高島屋)とするにとどめた。百貨店関係者は「店が開けられるなら準備が必要。正式な内容を早く発表してほしい」という本音も聞こえた。

 大手外食チェーンは「宣言解除を前提にしていた業績回復のあてが外れそうだ。政府や自治体には補償をしっかりしてもらいたい」と悔しさをにじませる。回転ずしチェーンのスシローを展開するフード&ライフカンパニーズの水留浩一社長は「(宣言発令が)もう一回となるよりはいったん押さえ込むべきだ」と宣言延長に理解を示した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus