サービス

宣言延長で困惑する百貨店 休業要請を東京・大阪は継続、京都・兵庫は土日限定

 東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言が今月末まで延長され、愛知県、福岡県が対象地域に加わることが7日、決まった。政府は大型商業施設への休業要請について営業時間短縮への緩和を認めたが、東京都、大阪府は休業要請を続ける一方、京都府、兵庫県は土日限定の休業として対応が割れた。地域ごとに対応を変えなければならない百貨店などから困惑の声が上がっている。

 「営業範囲の拡大は正直うれしいニュース」。政府による休業要請の緩和方針について、全国で展開する百貨店の関係者はこう語る。

 ただ、具体的な対応のあり方は自治体によって分かれている。この百貨店関係者は「(自治体ごとに)営業形態が分かれてしまうと、自分たちだけでなく、出店者も(異なる対応を迫られ)苦しくなる」と懸念を漏らした。

 「われわれは人の流れを抑えるため休業に協力してきた。宣言延長後も府が休業要請を続けるなら、従わない店舗に協力するよう強く求めるべきだ」。こう注文を付けるのは、別の百貨店関係者だ。根底には、大阪府などの休業要請にかかわらず、一部の家電量販店などが営業を続けてきたことへの不満がある。

 また、運営する商業施設で休業を続ける関西の鉄道事業者は「感染を抑える効果の根拠が十分示されず不公平感がある」とし、休業要請そのものへの疑問を呈した。

 レジャー関連の施設も苦しい。4月25日からの緊急事態宣言で大阪府からの要請を受け休業中のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(大阪市)や「ひらかたパーク」(大阪府枚方市)は、府の要請に沿って、休業を延長する可能性がある。

 一方、今月19日に本格オープンを控える西武グループの「西武園ゆうえんち」(埼玉県所沢市)は、埼玉県は「蔓延防止等重点措置」が延長されたが、緊急事態宣言の対象地域には加えられず、予定通りに開業する。

 休業要請の対象でないホテルも、人の流れが止まるあおりで苦境が続く。ホテル関係者は、宣言の対象地域に愛知県と福岡県が加わることなどに触れ、「旅行を控える動きで稼働の回復が見込みづらくなる」と肩を落とした。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus