金融

緩和策副作用「つぶさに評価」 日銀3月会合要旨

 日本銀行は6日、3月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。長期と短期の金利を低く抑える金利操作による金融緩和策の金融システムへの副作用は時間の経過とともに累積するため、出席者からは「つぶさに評価していく必要がある」との意見が出た。

 3月の会合では、0%程度に誘導している長期金利は0.25%程度まで上昇を容認すると明示した。ある委員は、変動幅を明確にすることで「収益機会が失われていた債券市場参加者が退出することを防ぎ、市場が機能を維持する観点からも望ましい」と指摘した。

 複数の委員は、償還までの期間が10年よりも長い長期金利の過度な低下は「経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と強調。企業や個人が資金調達しやすい環境を保つため、日銀は「長期金利の変動幅の上限には厳格に対応することが適当」との意見もあった。

 3月の会合では、上場投資信託(ETF)はこれまで6兆円としていた年間購入額の目安を撤廃し、買い入れ額の縮小に道を開いた。「持続性と機動性を高めることが適当」との認識を共有したものの、委員の一人は「緩和後退と誤解されないよう注意が必要」と主張した。

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