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日本10社が国軍関連取引か 入念な査定、不十分な側面

 アジア経済研究所の水谷俊博氏の話 2011年の民政移管後、国際的な制裁解除を経たミャンマーが「普通の国」に近づいていただけに、クーデターが経済に与える打撃は大きく、人材流出の懸念も強まっている。現地では治安が悪化した状態が続いており、開店休業状態の日系企業も目立つ。操業を続ければ、国軍の人権侵害を容認したと受け取られるリスクもある。

 日本企業は国軍系企業や国軍に近い財閥と一定の距離を取りながら付き合ってきたが、国軍が重要権益を維持する中で大規模な事業ほど関与する可能性は高まる。日本は官民を挙げて国造りを支援してきたが、念頭には中国の存在もあった。ミャンマーが抱える危うさに対し、事業によってはデューデリジェンス(念入りな査定)が不十分だった側面があったかもしれない。

 公社や政府系企業は国軍の管理下に入り、結果的に配当金などが国軍に渡ることになるだろう。その他の企業も源泉徴収で所得税は国軍に入るため、間接的な人権侵害関与を防ぐための対策は困難になる。(共同)

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