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60億円かけ新捕鯨母船 共同船舶、老朽化で

 令和元年に国内で31年ぶりに再開された商業捕鯨で、唯一の沖合操業を手掛ける共同船舶(東京)の所英樹社長が10日、東京都内で記者会見し、約60億円をかけて新たな捕鯨船を建造する計画を発表した。政府が将来的に捕獲枠や対象海域を広げると見越し、老朽化した母船を刷新する。

 従来「100億円以上かかると言われてきた」(所社長)が、現在の母船・日新丸と比べ速力を小さく抑えるなどして費用を圧縮。6年3月の完成を目指す。

 政府は現在、商業捕鯨の操業海域を日本の排他的経済水域(EEZ)内に限り、対象はミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの3種。新母船は将来のEEZ外での操業も視野に設計し、大型のナガスクジラの捕獲にも対応。南極海に着く航続距離を確保する。

 建造費は補助金に頼らず借り入れや、インターネットで資金を募るクラウドファンディングで調達する。

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