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24時間稼働の北九州は物流強化 大分空港再浮上へ宇宙港化模索

 新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が落ち込む空港のてこ入れに、自治体などが乗り出している。大分県は米企業と提携し大分空港を小型衛星の打ち上げ拠点にする「宇宙港化」を計画。北九州空港は24時間稼働の強みを生かし、物流機能を拡充する。コロナ禍の逆風の中、再浮上に向けた一手を模索している。

 「5、10年先をにらんで動かなければ、他地域に置いていかれる」。大分県の交通政策の担当者は危機感を示す。県は大分空港への国際線誘致に力を入れてきたが、路線網は縮小。2018年度に200万人を超えた利用者は、20年度は100万人以下に落ち込む見通しだ。

 活用策として期待するのが、小型衛星の打ち上げだ。昨年4月、米企業「ヴァージン・オービット」と提携。衛星を格納したロケットをジャンボジェット機から発射する「水平型打ち上げ」を22年にも始める。大型機の離着陸に必要な3000メートル級の滑走路を備えることが誘致の決め手になった。

 県の担当者は「見学の観光客が増え、地元企業の宇宙産業参入にもつながる」と話す。地元への波及効果を、関連施設の整備などで開始後5年間で約102億円、観光客が年8万人とはじく。

 北九州空港は国際貨物の扱いを強化する。巣ごもり消費でネット通販などの好調が続く。貨物は旅客便のスペースも使って運ばれるが、コロナ下の減便により専用機の需要が高まっている。

 大韓航空は19年に開設した北九州-仁川の貨物便を20年12月から週3往復に増便。北九州空港の20年度の国際貨物取扱量は前年度の約2.5倍の1万3700トンとなり、過去最高だった。

 北九州市は半導体の部材や生鮮品などの輸送が増えると予測。同市と福岡県は21年度に計4億3000万円を投じ、荷さばき施設を2倍に拡張する。

 海上にあり24時間稼働する同空港は、九州で唯一、貨物専用機が乗り入れる。市の担当者は「交通の要衝である強みを生かす」と意気込む。

 19年に民営化された福岡空港は、旅客ターミナルビルに約130店の飲食店や土産物店などが入る。空港の運営会社「福岡国際空港」は充実した商業施設を活用しようと、空港内で使えるプレミアム付き商品券を販売。空港外に料理を宅配するサービスも導入した。

 独自性を生かしたてこ入れの動きがある一方、対応に悩む空港も多い。別の空港関係者は「特長がなければ新規の施策を打つのは難しい。早くコロナ前の状態に戻ってほしい」と話した。

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