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コロナ危機による企業救済で明暗 苦境サービス業、出口見えず

 外出や旅行の自粛、在宅勤務の広がりなど生活様式の変化に伴い、飲食や宿泊といったサービス業の苦境が深まっている。新型コロナウイルスの感染拡大から1年が過ぎた今も出口は見えない。「1月に客室稼働率が(平均)9%に落ち込んでしまった」。6月末での営業終了を2月に決めたホテルグランドパレス(東京)の幹部は話す。1970~80年代にプロ野球ドラフト会議の会場にもなった老舗ホテルには2度目の緊急事態宣言がとどめとなった。

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」で昨秋以降は一時、稼働率が約4割に戻ったものの、外国人の利用が元々多く、穴は埋められなかった。従業員の休業手当を国が補填する雇用調整助成金を活用しても、採算確保に程遠かった。

 東京商工リサーチによると、上場する居酒屋チェーン13社は昨年1年間で、全体の12%に当たる873店を全国で閉じた。営業時間の短縮などで売り上げが激減し、人件費や家賃の固定費を賄いきれないからだ。

 同社のまとめでは、3月末までのコロナ関連倒産は昨年2月からの累計で1256件。上場企業はレナウンだけで、大半が中小企業だ。業種別では飲食と宿泊で全体の24%を占める。

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