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不買運動で売り上げ9割減 キリン系のミャンマー企業

 キリンホールディングス傘下で、ミャンマーのビール最大手ミャンマー・ブルワリー(MB)の販売額が2月のクーデター以降、前年同期比8~9割減となったことが10日、分かった。地元メディアが報じた。MBには国軍系企業グループが出資しており、反発する市民の不買運動が続いているためだ。

 MBはキリンが発行済み株式の51%、国軍関係者が主要株主のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)が49%を保有する。キリンはクーデターを問題視し、合弁解消を申し入れたが交渉は難航。国軍による国民への弾圧も収まらず、難しい立場に立たされている。

 MBは政変前、ビール市場のシェア8割を占めた。ただクーデター後は出荷数が激減。地元の大手スーパーが棚から同社製品を撤去したほか、ミャンマー国外でも「以前は店で出していたが、絶対に仕入れない」(シンガポールのミャンマー料理店)と影響が広がる。(共同)

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