フジテレビ商品研究所 これは優れモノ

損保ジャパン 事業経営者向け総合保険「ビジネスマスター・プラス」

 簡単な手続きで幅広いリスクをカバー

 新型コロナウイルスによって、日本国内では、飲食業など生活娯楽関連サービス業を中心に大きな打撃を受けている。今回の「これは優れモノ」は、事業活動のリスクをカバーする損害保険を取材した。

 「新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)で、事業運営のリスクが顕在化し、企業のお客さまの保険見直しニーズが高まっている」と話すのは、損害保険ジャパンコマーシャルビジネス業務部ビジネスマスターグループ課長代理の末弘真基(まさき)さん(32)。入社以来、保険金サービス部門や営業部隊で、顧客に寄り添うことの重要さをたたき込まれてきた。

 古来、商いにリスクはつきもの。これを分散させるために考え付いたのが保険だった。古代ギリシャ時代の危険な海上交易が生みの親と言われている。その後14世紀のイタリアの商人らによって、今日の海上保険の原型が作られた。

 想定外の損害にも対応

 リスクと一口に言っても、多種多様だ。自然災害・火災・盗難はもとより、複雑な現代社会にあっては、システムトラブルや情報漏洩(ろうえい)など、不安定要素が次々と生まれている。

 「事業経営者にとっても、全く予想外の損害が発生するケースが散見されます」と末弘さんは、感染症の蔓延や社会問題にもなった“バイトテロ”などを例に、事業継続に不安を抱える経営者も多いと、時代のニーズに合った補償の必要性を話す。

 事業活動のための保険といっても、業種や事業規模によって、潜在的なリスクはまちまち。建設業であれば、工事中の労災事故や工事の目的物自体の損害が考えられるし、物流業では輸送中の貨物の損害などが想定される。

 そうした事業活動における保険は、対象となるリスクごとに加入することが一般的だが、それに伴う事務処理も煩雑で、経営者自らが手続きに追われることも少なくない。

 このようなことから、事業活動でのリスクを包括的にカバーする保険のニーズが高まり、損保各社も対応してきた。

 「ただ申し込み手続きが複雑で、販売代理店の担当者も戸惑うことがありました」と話を引き取るのは、同じくビジネスマスターグループの上田愛実(あみ)さん。保険会社によっては、社屋内の設備や什器(じゅうき)に保険をかける場合、固定資産台帳などの提出を必要とするケースもあるという。

 そこで同社では、手続きが簡単で幅広いリスクを補償する事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」の提供を始めている。

 業種と売上高だけで契約

 「一番の特長は、ほとんどの場合で業種と売上高だけを聞いただけで、お見積りからご契約までできることです」(上田さん)。しかも保険加入期間中に、新規出店や在庫高の変動、従業員の入れ替わりなどがあっても、変更手続きが一切不要という「優れモノ」。

 設備・什器などの物損害補償、工事の目的物に関する補償、営業休止への補償、賠償責任への補償、労災への補償の5つの補償を1つの契約で実現でき、事業活動での幅広いリスクをカバーできるという。

 「顧客クレーム対応やコンピューターウイルス被害への補償特約も好評です」と末弘さん、上田さんは声をそろえた。

 ≪interview 担当者に聞く≫

 損保ジャパンコマーシャルビジネス業務部ビジネスマスターグループ課長代理・末弘真基氏

 同業務部ビジネスマスターグループ・上田愛実氏

 100億円以下企業対象 バイトテロまで対応

 --加入手続きの簡単さを強調している

 「Simple&Reliable」というコンセプトの保険だ。業種と売上高が分かれば、当該企業の従業員数や設備などを類推できるシステムを構築した。物損害、賠償、傷害、休業、工事物という5つの補償ユニットの中から2つ以上選択して幅広いリスクに備える方法と賠償のみ、傷害のみを選択するというプランを用意している。こうすることで、顧客企業は潜在リスクに対応でき、不必要な保険料の出費を抑えることにもなる。

 --加入条件などは

 複数のリスクを補償するプランの場合、売上高が100億円以下の企業が対象だ。元々は50億円以下の企業にしていたが、引き合いが多く、改定した。業種についても、リスク算定の難しかった農業や産業廃棄物業なども加入できるようにしている。ただ、医療関係や士業など賠償リスクの高い専門業種については加入できないケースもある。また、通常の傷害保険では年齢によって加入できないこともあるが、本保険ではそうした区分は設定していない。

 --事業リスクも常に変化している

 バイトテロで信用が毀損(きそん)したり、顧客からの執拗(しつよう)なクレームで時間や労力が割かれたりするケースが増えている。こうした事案に対してトラブルを解決するための弁護士費用の補償やクレーム対応などの専門家がアドバイスするという特約を昨年6月から販売している。クレーム等対応費用補償特約は、当社独自のもので、好評をいただいている。また、テレワークなどで従業員が企業から貸与されたパソコンを社外で使用中に破損してしまったり、不正アクセスにあってしまったりすることに対する保険も4月から別途販売している。

 --問い合わせの多い補償などは

 個人情報の漏洩(ろうえい)やサイバーリスクに対応する特約、製品のリコール事故があった場合の回収費用を補償する特約などの引き合いが多い。それらの特約は事故の際に相談や広報対応などについて専門の提携企業からアドバイスを受けられるサービスが無料付帯されており、ご好評いただいている。また、近年ではパワハラ・セクハラといった企業内でのトラブルについての相談や対応費用の補償を行う特約なども多くの引き合いをいただいている。

 ■フジテレビ商品研究所

 「企業」「マスコミ」「消費者」をつなぐ専門家集団として1985年に誕生した「エフシージー総合研究所」内に設けられた研究機関。「生活科学」「美容・健康・料理」「IPM(総合的有害生物管理)」の各研究室で暮らしに密着したテーマについて研究している。

 https://www.fcg-r.co.jp/lab/

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