金融

営業職員定着へ採用制度を刷新 第一生命HD、目標人数撤廃など

 第一生命ホールディングスの稲垣精二社長は9日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、顧客向けのサービス向上に向け、採用人数の数値目標撤廃など営業職員の定着を促す制度を導入したことを明らかにした。営業職員の大量脱落は業界共通の課題。同社では営業職員が顧客から金銭を詐取する不祥事が相次いだことも踏まえ、優秀な人材が長期間活躍できるように踏み込んだ措置を取る。

 今年度から採用人数の数値目標を撤廃したほか、毎月行っていた採用活動を3カ月に1度に減らした。営業職員としての適性を見極め、育成に力を入れる。

 稲垣社長は「担当が変わってお客さまが不安に感じることがないようにする」と説明した。従来は入社から3年目終了時に約半分が退職していたという。

 給与体系の見直しも検討する。2022年度以降、新人層は営業成績による変動部分を減らす方向だ。

 脱炭素に向けた取り組みも加速する。資産運用面では、25年までに株式と債券の投資先の温室効果ガス排出量25%減を目指す。稲垣社長は「投資先企業の脱炭素の取り組みを(機関投資家としての)対話活動で後押ししたい」と語った。(米沢文)

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