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全日空が年間一時金見送り 年収、コロナ前から4割減

 全日本空輸が2021年度の夏冬を合わせたボーナスに相当する年間一時金の支給を見送る方針を労働組合に提示したことが10日、分かった。今年1月からは基本給の5%削減も実施しており、従業員の年収は新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化の影響が出る前と比べて約4割減となる見通しだ。雇用維持を前提に人件費削減は避けられないと判断した。全日空として年間一時金ゼロは記録が残る1962年以降初めて。

 全日空は救済策として社員寮の入寮条件を緩和することや住宅ローンの支払いなどに備えた最大100万円の無利子融資を用意する。全日空で最大の労働組合「ANA労組」は3月、21年春闘で年間一時金について月例賃金の最低1カ月分を求める要望書を会社側に提出していた。

 親会社のANAホールディングスは、21年3月期連結決算の最終損益が4046億円の赤字(前期は276億円の黒字)となり、過去最悪。22年3月期連結決算の最終損益を35億円の黒字と予想する。ただ、感染再拡大を繰り返して大規模減便を強いられるリスクを抱えており、旅客需要の低迷が長期化する可能性がある。

 全日空は一時金として昨年夏に1カ月分を支給。昨冬分の支給は見送った。16~18年度は平均約6カ月分支給していた。

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