金融

野村HDと3地銀、個人向け新会社 運用助言、9月末設立

 野村ホールディングス(HD)は10日、千葉銀行や新潟県地盤の第四北越銀行、岡山県の中国銀行と連携し、個人向けに金融関連の助言をする新会社の設立を目指すと発表した。地銀各行が持つ分厚い利用者に対して中立的な立場で助言するサービスを提供し、新規顧客の開拓を狙う。

 オンラインでさまざまな金融商品を紹介し、その助言料を得る仕組みで、野村HDが過半数を出資して9月末までに新会社を設立する予定。証券会社はこれまで株式など金融商品の売買手数料を収益基盤としてきたが、インターネット証券の台頭で手数料依存からの転換を迫られており、新たな戦略として業界内外の注目を集めそうだ。新しいサービスは、利用者がパソコンやスマートフォンで金融商品に関する助言を求めると、それぞれの生活設計などに基づいて適した商品の種類を提案する。利用者から助言サービスの料金を支払ってもらう想定だ。

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