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行政の要請範囲内で営業再開模索 百貨店、売り場拡大の動き

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長や対象地域拡大を踏まえ、百貨店大手の高島屋など12日から売り場を拡大する。地域によっては平日に全館営業し、行政の要請内容に基づき違いが生じた形だ。外食業界では、時短営業や休業を拡大させる動きが相次いだ。

 高島屋は東京都の店舗では、12日から百貨店フロアの婦人服や紳士服の販売を行う。宝飾品やアクセサリーは営業を控える。大阪の店舗では、新たに化粧品の売り場でも営業する。各自治体の要請に従う範囲の中で、生活必需品として販売する商品を増やす判断を取った。

 東京と大阪で、休業要請対象外の生活必需品売り場は多くの店舗で営業終了時間を午後6時から午後7時などに遅らせ、利用者のニーズに応える。京都府では平日に全館で営業する。東京都と大阪府で12日以降も一部売り場を除いて店舗の臨時休業は続ける。

 大丸松坂屋百貨店も東京、大阪で引き続き一部の売り場を除いて臨時休業するが、松坂屋上野店は介護用品の販売を再開する。京都、兵庫両府県で平日は全館営業に切り替え、土日は営業範囲を食料品売り場などに限定する。愛知、福岡の両県では12日以降も全館で営業する。

 牛丼チェーンの吉野家は宣言の対象に加わる愛知、福岡でも12日から店内飲食に限って午前5時~午後8時の時短営業とし、酒類の提供は控える。期間は31日まで。宣言対象の4都府県では既に実施している。

 串カツ田中ホールディングスは、臨時休業の対象が、愛知、福岡などを含め、12日から直営店計116店舗になる予定。

 オリエンタルランドは運営する東京ディズニーランド(千葉県浦安市)と東京ディズニーシー(同)の営業時間を17日から31日まで午前10時~午後7時に短縮する。現行と比べ、開園を1時間遅らせ、閉園は1時間早める。

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