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スペイン、宅配サービスに配達員の雇用義務化 ウーバーなど参加団体は反発

 スペイン政府は11日、インターネットを通じて食事などの宅配サービスを提供する企業に対し、配達員を従業員とすることを義務付ける政令を決定した。若者が個人事業主として働いていることが多い配達員の雇用上の権利を保障するのが目的。同国公共放送などが伝えた。今回の政令は、スペインで「ライダー法」と呼ばれる。政府が既に主要労使団体と合意したことを踏まえ、議会の承認を省いて官報に掲載され、3カ月後に施行される。

 国内で対象となる配達員は約2万~3万人とみられる。ただ外国人労働者ら一部は、複数の企業の仕事を請け負って収入を増やすことができなくなると反対し、抗議デモを行った。

 政令は、宅配に限らずネットで仕事を仲介する企業に対し、仕事の割り振りなどに使うアルゴリズム(計算手法)や人工知能(AI)のシステムを従業員側の代表に開示することも義務付ける。

 料理宅配サービスのウーバーイーツやデリバルーなどが参加する団体は強く反発している。スペイン最高裁は昨年9月、宅配サービス企業の配達員は、個人事業主ではなく従業員に当たると判断した。(共同)

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