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パナ、国内テレビ生産に幕 海外4工場集約 収益力強化へ 

 パナソニックは3月末までに国内でのテレビ生産を終了した。唯一残っていた宇都宮市の工場は生産工法の開発などに特化し、量産拠点は海外の4工場に集約。かつてテレビは家電事業の中心だったが、中国や韓国勢との競争激化で採算が悪化していた。今後は自社で生産する品目を高価格帯の機種に絞り、収益力の強化を図る。

 10日の決算記者会見で梅田博和最高財務責任者(CFO)が明らかにした。1967年に開設した宇都宮工場は閉鎖せず、製造ラインを残した上で工法開発や補修部品の生産を担う。インドとベトナムでの生産も終了し、残る組立工場はマレーシアやチェコなど4つとなった。今後、自社生産は大型機種や有機ELタイプに絞り込む方針だ。低価格の中小型機種は、中国の家電大手TCLに生産委託する方向で調整を進めている。

 パナソニックは52年に国内でテレビ生産を開始。長らく主力商品として同社の発展を支えてきた。だが巨額資金を投じたプラズマテレビ事業は液晶との競争に敗れ、2013年に撤退を発表。その後も拠点集約や機種絞り込みなどの改革を進めてきたが、テレビ事業は黒字と赤字を繰り返してきた。

 国内では他の電機大手の縮小や撤退も相次いでいる。日立製作所は既にテレビの生産や販売から撤退。東芝は18年に中国の海信集団(ハイセンス)にテレビ事業を売却した。

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