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4月倒産が50年間で最少 35.8%減、資金繰り支援が効果 

 東京商工リサーチが13日発表した4月の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は前年同月比35.8%減の477件となり、10カ月連続で前年実績を下回った。4月としては過去50年間で最少。新型コロナウイルス感染拡大に伴う国や金融機関による資金繰り支援が効果を発揮した。負債総額は42.0%減の840億円。

 ただ、新型コロナ関連の倒産は134件(前年同月は72件)に上った。2度目の緊急事態宣言が発令された1月以降、4カ月連続で100件を上回り、増加傾向が続いている。

 コロナ禍の長期化で企業の業績回復が遅れ、公的支援などを受けても資金繰りに行き詰まる企業も多い。昨年2月からのコロナ関連倒産の累計は1299件に達した。

 東京商工リサーチの担当者は「先行きが見通せず、今後は倒産だけでなく事業継続を諦める経営者が増えることも危惧される」と指摘した。

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