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国交省、バイオ燃料など年内に方針航空分野の脱炭素を加速へ

 国土交通省は、航空分野から出る二酸化炭素(CO2)の削減を後押しする。CO2排出量が少ないバイオ燃料の導入など航空機からの排出削減に関する工程表、再生可能エネルギー活用といった空港関連の方針をそれぞれ年内にまとめる。事業者への財政支援も検討する。

 日本発着の航空機運航に伴うCO2排出量(2019年度)は国際線が1500万トン、国内線は1000万トン。省エネ機材への更新は進んでいるが、新技術の導入で排出削減を加速させる。

 バイオ燃料は藻類、木質バイオマスなどが原料で、大量生産や対応する航空機部品の開発を国が支援する。国際機関が定めた通常燃料との混合割合を上限まで活用すれば、CO2排出を20~30%削減できるとみている。

 海外の航空機メーカーは水素や電気で動く機体を積極的に開発している。部品メーカーは国内にもあり、迅速に輸出できるよう手続きを見直す。既存の機体が飛行距離を縮められるよう衛星データなどを使った効率的な運航方法も検討する。

 一方、ターミナルビルの照明や空調、荷物運搬車両など、空港の運用では年間90万トンのCO2が出ている。空港は周囲に高い建物がないため太陽光パネルを設置しやすく、再生エネ施設の整備や車両電動化などに重点的に取り組む空港を7月末までに選定する。

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