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アマゾン、日本もデータセンター電力を再エネ化 複数事業者と検討

 米アマゾン・コムが、日本国内のデータセンターで使用する電力を100%再生可能エネルギーで供給するため、東京電力など複数の電力事業者と検討を開始したことが13日までに分かった。アマゾンは2030年までに世界全体で消費する電力全てを再生エネ化する目標を掲げている。他の国内企業でも追随する動きが加速しそうだ。

 膨大な情報を処理・保存するデータセンターは大量の電力を消費する。アマゾンのクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」は国内最大手で、全て再生エネにするには太陽光や洋上風力の発電所建設が必要になるとみられる。

 関係者によると、アマゾンは既に東電などに計画を打診。再生エネだけで電源調達が可能かどうか検討を始めた。アマゾン・ジャパンの広報担当者は「世界全体で取り組みを進めているが、日本での検討状況はコメントできない」と説明した。

 データセンターは大量のIT機器が24時間稼働するため、冷却用の空調機器で膨大な電力を消費する。スマートフォンの普及や新型コロナウイルス流行によるテレワーク拡大でデータ処理量も増え、電力消費の増加が問題視されている。

 AWSは日本でも数十万の顧客を抱え、民間企業や官庁などが利用している。これを支えるのが東京や大阪の近郊に20カ所以上あるデータセンターで米国に次ぐ規模があるという。

 クラウド ソフトウエアやデータを個人のパソコンやスマートフォンに保存しなくてもインターネットを介して外部サーバーから利用できるようにする仕組み。クラウドコンピューティングの略語で、多数のサーバーはデータセンターで管理している。官庁や企業が業務やデータ管理に使っているほか、音楽配信や映像配信といった個人に身近な分野にもサービスが広がっている。

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