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日鉄、脱炭素計画変更せず 政府の46%削減目標「無責任に言えぬ」

 日本製鉄の橋本英二社長は決算発表会見で、2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する政府の脱炭素目標について「電力も産業も家庭も一律に46%減ではないと承知している」と述べた。30年に二酸化炭素(CO2)の排出を30%減らす自社の計画を変更する考えはないと説明した。

 鉄鋼業界は国内製造業のCO2排出量の約4割を占める。日鉄は50年のCO2排出ゼロも含めた自社目標の達成に向け、鉄スクラップを電気の熱で溶かして高級鋼を生産する大型電炉、高炉に石炭由来のコークスの代わりに水素を投入する「水素製鉄法」の開発を目指す。

 橋本氏は「どちらも世界にない技術だ」と強調。その上で「46%(削減)と無責任に言えない」とも語り、30%目標の前倒しには政府の資金支援が欠かせないと訴えた。

 一方、JFEホールディングスは中期経営計画で、24年度の鉄鋼事業のCO2排出量を13年度に比べ18%削る目標を示した。これまでは30年度に20%以上減らすとしてきたが「気合」(柿木厚司社長)の要素も強かったという。今後は技術開発の進展をみて30年度計画を改めて掲げる方針だ。

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