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関西エアポート、取引銀行などから最大530億円の融資枠設定

 関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港を運営する関西エアポートは14日、取引銀行などから最大530億円の融資枠の設定を受けたことを明らかにした。2025年大阪・関西万博を見据えた大規模改修工事に備えて、手元資金を厚くするのが狙い。新型コロナウイルス禍で利用客が激減するなど厳しい経営が続く中、収束後をにらんだ投資を続ける。

 「コミットメントライン」と呼ばれる仕組みで、融資の上限や期限を決め、その範囲内なら何度でも借り入れができる。主力取引銀行のみずほ銀行、三井住友銀行、日本政策投資銀行の3行と、官民ファンドの民間資金等活用事業推進機構との間で設定した。期間は5年間。

 関西エアポートは近く関空ターミナルビルの大規模改修を始める予定。関西への玄関口としての機能を強化し、旅客の受け入れ能力を大幅に向上させる計画を掲げている。

 令和2年度の関空の国際線と国内線を合わせた総旅客数は、前年度比92%減の225万人と平成6年9月の開港以来、最低となった。ただコロナ禍収束後に旅客は回復するとしている。

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