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日本通運グループ:国産の電子署名・電子契約サービスによる官公庁・地方公共団体様向けDX推進セミナー開催

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 ~ 国産基盤で稼働する電子契約サービスWAN-Signの政府系機関での利用事例 、地方自治法への解説、電子契約の仕組み ~

 政府「デジタル改革関連法」の成立を受けてデジタル庁の創設準備から、政府の押印業務の見直しによる「脱ハンコ」の推進も受け、電子行政化・行政デジタルガバメント推進へのニーズは、一層の高まりを示しておりますが、同時に個人情報や機密データのデータガバナンスへの注目も浴びています。

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 政府「脱ハンコ」による契約書・受発注書などの電子化のため「電子契約・電子署名システムを導入したいが何から始めるべきか分からない」、「デジタル化した個人情報・機密情報の取り扱いが不安」、「導入してはみたものの運用が浸透しないのでは?」というような課題を抱える行政機関・地方公共団体様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 長年、官公庁を始めとする地方公共団体へ情報管理サービス提供を行ってきた日本通運グループのワンビシアーカイブズでは、今後、行政機関・地方公共団体様を対象に中長期的なデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するため、行政機関・地方公共団体の【脱ハンコ】、ペーパレスへの取り組み・課題に関するヒアリングの実施や、電子契約に関するセミナーを定期開催してまいります。

 本セミナーでは、脱ハンコのソリューションとして注目されている国産の電子契約サービス「WAN-Sign」(ワンサイン)の政府系機関におけるご利用事例や電子契約の仕組み、データ保全体制(データガバナンス)、知っておきたい法制度など、ご検討中の方に役立つ情報をご紹介いたします。

 こんな方におすすめ

 ・行政機関や地方公共団体におけるDXデジタル化推進のご担当者

 ・行政手続きの電子化業務を検討、もしくは詳しい話を聞きたい方

 ・デジタル化した電子契約書類の個人情報や機密データの取り扱いに懸念を感じている行政機関様

 など

 ~ WAN-Sing自社所有の国産データセンター運用によるデータ保全体制の特長 ~

 【1】国産基盤および国内設置のため完全な日本国内法への準拠

 日本企業であるワンビシアーカイブズが所有・運営する国内データセンターで稼働している

 ため、米国クラウド法(CLOUD Act)などの海外法の対象外システムとなり有事等の際も

 国外からデータアクセスの影響も無く確実に日本国内でデータを保全

 【2】自社の運用要員による監視体制/監視機器の情報把握・管理

 土地施設・建物設備の全てが自社所有資産のセンター内で確実に日本国内で保全

 【3】官公庁・自治体・金融機関等のセキュリティ基準であるセンターの実地監査の受け入れも可能

 【4】システム機器やネットワーク通信機器の資産情報(サプライチェーンリスト)の調達管理

 【5】システム監査等に必要なログ・レポートの提供

 【6】他必要に応じての情報開示の体制や対処への迅速性

 ご参加を心よりお待ち申し上げております。

 【テーマ】電子署名・電子契約サービスの官公庁・地方公共団体様向けDX推進セミナー

 ~ 政府系機関での利用事例 、地方自治法への解説、電子契約の仕組み ~

 【日時】2021年5月21日(金) 14:00~15:00

 【会場】オンライン開催

 【参加費】無料(事前登録制)

 【参加条件】省庁・自治体・政府関係機関・財団・社団法人などの関係者

 官公庁・自治体・公共様向けサービスを展開しているITベンダー

 【主催】株式会社ワンビシアーカイブズ

 【協力】日本通運株式会社、、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、GMOグローバルサイン株式会社

 【セミナー内容】

 本セミナーは、脱ハンコのソリューションとして注目されている国産基盤で稼働する電子契約サービス「WAN-Sign」(ワンサイン)の政府系機関におけるご利用事例や電子契約の仕組み、知っておきたい法制度をご説明いたします。

 日本通運グループのワンビシアーカイブズでは、行政データなど日本国内で確実に保全する体制を提供し続けています。

 【▼セミナーお申し込みサイト▼】

 https://www.wanbishi.co.jp/news/210511110000.html

 【日本通運グループによる行政機関・自治体DXご参考】

 日本通運グループのワンビシアーカイブズ、官公庁・地方公共団体での電子契約・電子署名の導入・活用サポートを開始 ~官公庁・公共機関専門部署と国産の電子契約サービス「WAN-Sign」で、電子行政・自治体DXの推進を強力にサポート~

 URL:https://www.wanbishi.co.jp/news/210118120000.html

 /client/temp_image.php?fn=202009060515155f53f1d376535.jpg

 【電子契約サービス「WAN-Sign」について】

 (URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/

 )

 ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供) ※1とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを独自カスタマイズして強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・エネルギー業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

 (※1)「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用(URL:https://www.gmo.jp/news/article/6406/

 ) ※2

 (※2)GMOグローバルサイン・ホールディングス提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、電子契約の電子署名と電子サインは2020年4月21日に「GMO電子印鑑Agree」へ変更、2021年2月12日には「電子印鑑GMOサイン」へ変更いたしました。

 【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

 ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリース、2019年にGMOインターネットグループと協業開発し電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

 【参考】

 「国内総合物流最大手の日本通運、電子署名を活用した電子契約サービスを業界先駆けて全社規模で導入 」

 (URL:https://www.wanbishi.co.jp/news/201009110000.html

  )

 「日本瓦斯(ニチガス)、ガス会社で初めて全社的に契約書の電子化を実現 」

 (URL:https://www.wanbishi.co.jp/news/210218140000.html

  )

 「電子契約サービスWAN-Signが経済産業省グレーゾーン解消制度で国土交通省の建設業法における適法性を確認」

 (URL:https://www.wanbishi.co.jp/blog/electronic-contracts-for-construction-work.html

  )

 「電子契約サービスWAN-Signの電子署名が法務省の商業・法人登記のオンライン申請で利用可能サービスに登録」

 (URL:https://www.wanbishi.co.jp/news/200708110000.html

  )

 以上

 【本リリースに関するお問い合わせ先】

 ●株式会社ワンビシアーカイブズ

 営業本部 営業開発部

 TEL:03-5425-5300

 E-mail:marketing@wanbishi.co.jp

 Web:https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact

 【株式会社ワンビシアーカイブズ】 (URL:https://www.wanbishi.co.jp

 )

 会社名:株式会社ワンビシアーカイブズ

 所在地:東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス

 代表者:代表取締役社長 佐久間 文彦

 事業内容:■情報資産管理事業

 ■保険代理店事業

 資本金:40億円(日本通運株式会社100%子会社)

 法人番号:4010401065760

 ※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

 関連リンク

 日本通運グループが提供する国産の電子契約・契約管理サービスWAN-Sign

 https://www.wanbishi.co.jp/econtract/

 日本通運グループの行政DX支援

 https://www.wanbishi.co.jp/news/210118120000.html

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