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G7、企業に気候変動の経営への影響開示要求 収益との相関分析させ対応強化促す

 日米欧の先進7カ国(G7)が各国の主要企業に対して気候変動の経営への影響を開示するよう求めることが分かった。地球温暖化による気温の上昇や自然災害、炭素税の導入といった環境規制の強化がもたらす収益へのインパクトを企業自らに分析させて、ESG(環境・社会・企業統治)への対応を促す。

 投資家らの巨額な資金を環境重視の流れに変え、金融面で脱炭素化を進める狙いもある。

 6月に英国で開くG7の財務相会合や首脳会議(G7サミット)の共同声明に事実上の義務化を明記する方向で調整している。日本では東京証券取引所の主な上場企業2000社程度に開示を要請する見通しだ。

 G7議長国のジョンソン英首相は気候変動を主要課題に掲げている。各国企業に求める開示内容は、主要国の金融当局などでつくる国際機関が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に沿う形を想定している。

 英国は既に2025年までに非上場大企業も含め開示を義務化する方針を示している。欧州連合(EU)も今年4月に義務付け案を公表。米国は3月に証券取引委員会(SEC)が開示ルールの是非を問う意見募集を始めた。

 日本では、東証が6月に企業統治の指針「コーポレートガバナンス・コード」を改定して気候変動に関する開示を新たに求める見込み。法的拘束力はないが、金融庁とともに、開示しない場合はその理由の説明が必要とし、事実上の義務と位置付ける。

 国内ではこれまで数百社がTCFDの提言に基づき自主的に開示しているが、東証の指針では2000社程度に対象が広がる。政府は対象外の中小企業にも開示を呼び掛ける。G7は今後、情報開示の範囲や義務化の強制力をめぐり協議を詰める。(ワシントン 共同)

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