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G7サミット議長国の英、石炭火力全廃を提案 日本孤立も

 6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)議長国の英国政府が、共同声明にG7各国での石炭火力発電の全廃を盛り込む提案をしていることが17日、分かった。国内外の複数の関係者が明らかにした。二酸化炭素(CO2)の排出が多い石炭火力は、日本などが目指す「2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ」達成を妨げる存在。英国はG7が積極姿勢を示すことで、世界全体の排出削減に向けて機運を高める狙い。石炭火力の利用を続ける日本が孤立する可能性もある。

 G7各国のうち、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国は国内の石炭火力発電について廃止を表明。バイデン米政権にとっても「石炭火力の廃止は優先事項の一つ」(米政府関係者)という。

 関係者によると、英国は議長国として「可能な限り早い時期の石炭火力発電の全廃」を共同声明に盛り込むことで合意するよう、各国に提案。

 世界全体でCO2排出を減らす取り組みとして、天然ガスも含めた化石燃料の利用に関し、発展途上国への資金支援を中止するよう提案している。ただ、これには複数の国が異論を呈しているという。

 英国は20、21日にオンライン形式で開くG7気候・環境相会合でも議論を進めたい考え。小泉進次郎環境相と梶山弘志経済産業相も出席する予定で、日本政府は対応策を検討している。

 国連のグテレス事務総長は、経済協力開発機構(OECD)加盟国に石炭火力を30年までに段階的に廃止するよう要請。G7各国にはサミットまでに具体的な廃止計画を示すよう呼び掛けている。

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