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環境配慮の資金調達広がる 投資家意識に企業も対応

 関西企業の間で気候変動問題に配慮した資金調達の活用が広がってきた。投資家がESG(環境・社会・企業統治)への取り組みを重視し始めたことに加え、脱炭素化への顧客の関心が高まっているためだ。目標をクリアすれば金利面で優遇される融資や「グリーンボンド(環境債)」の利用事例が相次いでいる。

 半導体製造装置メーカーのSCREENホールディングスは3月、二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を達成した場合に金利が優遇される「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約を三菱UFJ銀行などと結んだ。借入額は100億円で、生産設備のエネルギー効率改善や再生可能エネルギー由来の電力調達拡大に充てる。

 資金は省エネ性能の高い製品の開発にも役立てる。広江敏朗社長は半導体業界でCO2削減の機運が高まっており、環境面でも「装置の競争力を高めたい」と語る。

 新電力のシン・エナジー(神戸市)も昨年11月、再エネの発電所建設数と連動した同様の融資契約を滋賀銀行などと結んだ。

 日本電産は今年3月、資金の用途が環境への取り組みに限定された環境債を発行し、5億ユーロ(約663億円)を調達すると発表。普及拡大が見込まれる電気自動車(EV)向けモーターの設備投資などに投じる方針だ。

 機関投資家は、企業の脱炭素化への取り組みを厳しく評価し始めており、企業は資金調達の観点からも環境対策の強化を求められそうだ。

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