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東芝総会問題「経産省の対応は当然」 梶山経産相

 東芝が昨年の定時株主総会問題の責任を明確化させるために監査委員会委員長の太田順司氏ら社外取締役2人や経済産業省職員とのやり取りを指摘された副社長と執行役上席常務が退任を決めたことを受け、梶山弘志経産相は閣議後の記者会見で、「(弁護士の報告書は)事実関係に疑問を持たざるを得ない箇所もあると認識しており、経産省として現段階で調査することは考えていない」とし、「職員の一つ一つの行動が守秘義務違反にあたるか確認を取る必要はない」と述べた。

 梶山氏は、「企業のコーポレートガバナンスは重要と認識している」としたうえで、「国の経済安全保証の確保、また企業の欠かせない技術が損なわれる恐れがある場合は個別企業の対応は行う。(今回の)経産省の対応は当然のものと思っている」と説明した。

 東芝の昨年7月の定時株主総会の運営に関し、外部の弁護士が、同社と経済産業省が一体となって一部の海外株主に不当な圧力をかけていたとする調査結果を公表していた。

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