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経済同友会、1000人未満企業もワクチン集団接種へ TKP提供会場で

 経済同友会は15日、会員(個人)が所属する、従業員1000人未満の企業を対象に、21日から順次、新型コロナウイルスワクチンの集団接種を始めると発表した。貸会議室大手ティーケーピー(TKP)から会場などの提供を受ける。職場接種は最低1000人の規模が必要で、後回しの懸念がある中小企業の接種を急ぐのが狙いだ。

 TKPは20の都道府県で展開する134カ所の会議室を職場接種の会場として無償提供すると発表しており、当初はこのうち東京都内の2カ所で始める。希望した118社の従業員、家族ら約4万3000人が対象。今後、地方でも同様の集団接種ができるよう準備を進めている。

 桜田謙悟代表幹事と、同友会幹事でもあるTKPの河野貴輝社長が15日、東京都内で記者会見を開き発表した。

 桜田氏は「河野氏の申し出により、検討していた中小企業の接種に貢献できることになった」と説明。河野氏は「経済活動の正常化に向け、早く接種したいのは中小企業も同じ」と述べ、会場だけでなくワクチンや医療スタッフも含め一括して提供することを明らかにした。

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