話題・その他

基地や原発周辺の取引規制新法成立 政府、区域指定着手へ

 自衛隊基地、原発など安全保障上重要な施設周辺や国境離島の土地利用規制法は16日未明の参院本会議で、賛成多数により可決、成立した。自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党が賛成。立憲民主、共産両党は私権制限や恣意(しい)的運用の恐れがあるとして、参院に内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を提出して採決に抵抗し、決着が未明にずれ込んだ。

 政府は成立を受け、規制対象となる注視区域、特別注視区域の指定作業に着手する。国会審議では中止勧告や命令の対象の曖昧さが指摘されており、政府には法律の適正な運用が求められる。

 法整備は、外国資本による自衛隊基地周辺などの土地取得が判明して問題視され、検討された。重要施設の機能が妨害され日本の安全が脅かされる事態を防ぐのが狙い。

 15日の内閣委質疑で、立民の杉尾秀哉氏は規制対象が曖昧だと指摘し「欠陥法で、希代の悪法であることは明らかだ」と反対した。加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「法運用に際し政府の恣意性を徹底して排除し、透明性を確保することは必要不可欠だ」と明言。国民への周知に努めると説明した。菅義偉首相は小此木八郎領土問題担当相から報告を聞き「第一歩だ」と前向きに受け止めた。立民の安住淳国対委員長は記者団に「私権制限に関わるのに強行採決した」と与党を批判した。

 今後指定する注視区域は重要施設の周囲約1キロや国境離島で、所有者の調査、妨害行為の中止勧告や命令が可能になる。自衛隊司令部周辺などは特別注視区域とし、一定面積以上の売買に事前届け出を義務付ける。

 内閣委は法案採決と同時に、区域指定前の自治体からの意見聴取や、指定後の国会報告を求める付帯決議を採択した。

 立民、共産両党は参院に森屋宏内閣委員長(自民党)と、水落敏栄議運委員長(同)の解任決議案を提出したが、いずれも否決された。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus