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脱炭素へ中長期の資金支援 政府工程表、全公共施設に太陽光

 政府は、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた地方自治体との協議会で、取り組みの工程表「地域脱炭素ロードマップ」をまとめた。

 自治体や企業が中長期的な計画を立てて排出削減を進められるよう、国が複数年度にわたって資金支援する。40年までに国と自治体の全公共施設に太陽光発電を導入する計画も盛り込んだ。

 先行して30年度までの脱炭素化を目指す地域に関しては、離島や農山漁村、市街地や団地などから少なくとも100カ所選ぶと明記。進捗(しんちょく)状況をランキングして地域間競争を促す方針だったが、自治体の反発を考慮して見送った。モデルとなる優良事例を紹介するにとどめる。

 目標達成に向けては、今後5年間を集中期間と位置付け、重点的に施策を展開する。

 先行地域では、太陽光や風力、地熱など地域特性に応じた再生可能エネルギーと省エネを組み合わせ、家庭や商業施設での温室ガス実質ゼロを目指す。地域選定の要件や手続きは本年度末までにまとめる。

 政府が脱炭素化の鍵とみる太陽光発電は、30年に国と自治体の施設の50%に導入、段階的に引き上げる。初期費用の住民負担なしで太陽光パネルを設置するビジネスモデルを普及させ、50年までに全家庭で電力を「自給自足」するとの目標も盛り込んだ。

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