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東芝「不当な圧力ない」 2月時点の社内報告をやっと公表

 東芝は21日、「物言う投資家」への圧力などが指摘された昨年7月の定時株主総会をめぐり、今年2月にまとめた社内の監査委員会による調査報告書を公表した。これまでに非公表としてきたが、今月10日に公表した株主側が選定した外部の弁護士が調査報告書をまとめて公表したことを受けた措置だとしている。

 社内報告書には、東芝の経営陣が経済産業省の幹部から、日本企業への出資規制が強化された外為法を理由に調査へ協力するよう求められた状況などが記されていた。しかし、経産省と東芝の間のやりとりに、圧力の依頼や仲介、協議などが行われた証拠はなく、「(経産省側が物言う株主側に)不当な圧力をかけていたことをうかがわせるものはない」などと結論付けた。

 一方、外部弁護士が10日に公表した調査報告書は、東芝が経産省と連携して物言う投資家に対し、株主提案や議決権行使を妨害した経緯が示され、「公正に運営されたものではない」としており、内容に差が出た。

 これを受け、東芝の永山治取締役会議長は14日に記者会見し、外部弁護士から指摘された問題を事実上認め、第三者を交えた社内調査を再び実施する方針を示した。

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