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株主総会、お土産廃止が定着 平等性確保、コロナ後も復活慎重

 遊園地1日開放や映画の優待券、高級グラス、バウムクーヘン-。株主総会でかつては名物だった出席者への「お土産」配布を取りやめる流れが定着しつつある。昨年の新型コロナウイルス感染拡大で廃止する企業が急増し、今年も多くの企業が同様の対応を取っている。お土産目当てで複数の総会をめぐる株主の姿は今や昔の話となりそうだ。

 株主総会の運営を支援する三菱UFJ信託銀行によると、6月14日時点で月内の株主総会開催を決めた約2300社の上場企業のうち、お土産がないことを招集通知に記載した企業は1500社ほどだった。昨年からわずかに増え、コロナ拡大前の2019年から3倍になっている。

 同信託銀担当者によると、引き続きコロナの感染状況が厳しく、多数の人を集めることに慎重な企業が多かったという。

 マツモトキヨシホールディングスも今年の取りやめを決めた企業の一つだ。これまではプライベートブランド(PB)商品を渡していたが、コロナ対策を重視して昨年の株主総会からお土産を渡していない。

 株主総会のお土産をめぐっては、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)にある「株主の実質的な平等性を確保すべきだ」との観点から、地方に住むなど出席が難しい人に配慮して取りやめる企業が増えていた。お土産だけ受け取って帰る株主もいたという。

 近年存在感を増している機関投資家を中心とした「物言う株主」も一般的にお土産を辞退する傾向にあり、お土産を受け取る株主と平等ではないとの意見も影響したとみられる。同信託銀担当者は「感染収束後も、お土産復活に慎重になる企業は増えるだろう」と話した。

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